新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
具体的には、行政が資金調達を行い、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して行ういわゆるＤＢＯ方式と言われる方式で、新田清掃センターやアイスアリーナを整備してきました。
具体的には、行政が資金調達を行い、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して行ういわゆるＤＢＯ方式と言われる方式で、新田清掃センターやアイスアリーナを整備してきました。
文化会館の事業体へ確認したところ、会社全体としては事務や清掃、設備、警備員などとして雇用しているという話を伺っています。また、総合体育館、武道館については、代表団体であるコナミスポーツについて、会社全体で68人の障がい者を雇用しています。また、関越サービスにおいても、会社全体で約1.5％、こちらは法定雇用率に満たないところは指摘しなければいけないと思いますが、雇用していると伺っています。
本市では、舞平清掃センターでし尿と浄化槽汚泥に事業系生ごみなどを混ぜ、堆肥を作っています。頂いた資料によりますと、令和２年度、2020年度にはし尿と浄化槽汚泥４万9,000キロリットルと食べ物の残渣290トンが微生物の発酵の力で12キログラム入りの堆肥6,700袋、約80トンに化けるのです。市民には好評で申込者が増加し、１世帯当たり２袋にして配布しているそうです。
先月16日に、豊栄郷清掃施設処理組合の議員を務めている関係で、平松洋一議員、風間ルミ子議員、高橋聡子議員、聖籠町町議会議員２名、そして本市と聖籠町の担当職員の方とともに、山形県置賜広域行政事務組合の長井クリーンセンターを視察しました。
公共施設整備における公民連携としては、公共が資金調達を行い、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して行うＤＢＯ方式により、新田清掃センター新焼却場やアイスアリーナを整備しており、行財政運営に有効な手法として取り組んでおります。 〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 伊藤健太郎議員。
50代のシングルマザーの方で、仕事は清掃業に就いている方です。年間収入100万円に対して国保料は年間16万円というものです。所得比で16％という状況です。この方は５年前まで生活保護を受けていましたが、子供さんが定時制高校に通って自立したことによって生活保護の受給が終わりました。貯金などの蓄えもない方で、国保料を間に合わせるのが精いっぱいで、国民年金保険料は免除になっているという状況です。
現在、庭園内のほとんどの土砂はそのままの状況となっておるのですが、庫裏へ通じる通路等の土砂は今、きれいに清掃が済んでいるような状況でございます。 今後ですが、まずは排水路を直すということ、庭園内の土砂の撤去、池の土砂の撤去、そして危険木の除去、それから石垣の修復なども含めまして、12月から３月に修繕を実施する予定となっております。
また、清掃委託の内容を見直すなど、本庁舎玄関及び分館駐輪場などの清掃にもしっかりと取り組まれたい。 憲法のつどい及び広島平和記念式典派遣研修などについて、憲法や平和について学ぶ大切な機会として、今後も創意工夫し取り組まれたい。 内部統制について、制度導入の目的を達成するため、リスクを過小評価することなく明らかにし、必要な対策対応を望む。
静岡市清掃対策審議会にて議論の上、2022年３月に改定され、災害ごみへの対応についての指針が示されています。 今回の災害によって現状の課題と検討すべき事項が顕在化したと認識しています。 そこで伺います。 静岡市災害廃棄物処理計画をより実効性のあるものとするために、今後、どのようにしていくのか、お答えください。 次に、中項目２、罹災証明書の発行について。
また、清掃委託の内容を見直すなど、本庁舎玄関及び分館駐輪場などの清掃にもしっかりと取り組まれたい。 憲法の集い及び広島平和記念式典派遣研修などについて、憲法や平和について学ぶ大切な機会として今後も創意工夫し、取り組まれたい。 内部統制について、制度導入の目的を達成するため、リスクを過小評価することなく明らかにし、必要な対策、対応を望む。
16 ◯森本お客様サービス課長 この減額は、浸水被害により清掃や後片づけに使用した水道料金分を減額により相殺させ、生活再建支援を図る意味もあることから、浸水被害のなかったお客様の減額は考えておりません。
総務部総務課について、清掃委託の内容を見直し、本庁舎玄関や分館駐輪場などの清掃をしっかり行っていただきたい。憲法のつどいや広島平和記念式典への参加など、憲法や平和について学ぶ大切な機会として、今後も創意工夫しながら取り組んでいただきたい。 人事課及び職員課について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率を上げるため、引き続き取り組むとともに、職員の健康管理に努めるよう要望します。
循環社会推進課、廃棄物対策課、清掃費委託金について、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金の増額を県に要望してください。 建築部住環境政策課、良好で安心な住まいづくり、健幸すまいリフォーム助成事業について、住民には好評な事業です。この事業の利用を希望する方々は年金生活者などの高齢者が多く、補助上限金額10万円の拡大を検討してほしいものです。
次に、道路の維持管理は、国県道の道路パトロールや道路清掃、舗装の破損度調査などに要した経費で、道路の保全や道路利用者の安全を確保しました。 次に、道路の維持補修は、国県道の舗装補修や側溝の維持補修などに要した経費で、円滑で安全な道路交通環境を確保しました。
次に、農業活性化研究センターの管理運営は、光熱水費や警備・清掃委託料など、施設の維持管理に係る経費です。なお、当初予算で議決いただいた全国及び中部地区市立農場協議会負担金各１万円は、コロナ禍により書面開催であったため、支出はありませんでした。
事業所としては、封入、清掃、箱折り等の作業が多いところですが、除草とかパソコンの簡単な入力作業も請負可能であるというお話や、受注業務拡大には営業力が必要だという回答をもらっています。
◎岩渕武紀 総務課長 御指摘のとおり、本庁舎の壁面の汚れが出てきているということですが、御承知のとおり壁面清掃も非常にお金がかかるため、毎年の委託料の残額を見ながら、細かいですができる範囲で、隔年で清掃の実施をやっていきたいと考えています。 ◆渡辺有子 委員 今の関連ですが、財政が厳しいことを前提に、そういったものを見直して、清掃の委託料を少なくしている。
昨日までに、延べ約800名の皆さんが災害ボランティアとして、泥のかき出し、屋内の清掃、ごみの運搬等の活動に御尽力いただいております。
また、新たに亀田清掃センターの廃棄物発電を加えるとともに、新田清掃センター、ＭＧＣ三菱ガス化学アイスアリーナの太陽光発電のほか民間の太陽光発電所など、計33か所から再エネ電力を調達しました。供給する電力の全体の約80％がＣＯ２を排出しない電源で構成され、また地産電源比率は65％、再エネ電源比率は55％となりました。
次に、生涯学習施設の管理運営は、図書館の光熱水費のほか、清掃、警備や窓口業務の委託料など施設管理に係る経費です。 続いて、歳入、45ページ、収入済額3,322万904円、予算現額に対して2,507万1,096円減、執行率は57.0％でした。休館等の影響による施設使用料の減少と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しない事業があったことが主な理由です。